ご利用ユーザー様は、株式会社C（以下､「当社」といいます。）が運営・提供するキッチンカー専用coinサービス｢Taberu｣（以下､「本サービス」といいます。）を利用するにあたりまして､本サービスへの会員規約（以下、「本規約」といいます。）の内容を十分に理解し､承諾していただく必要がございます｡本規約に同意したユーザー様に限り､本サービスの提供を受けることができるものとします｡
本規約は、本サービスを利用するユーザーが、本サービスを利用する上で遵守すべき事項を定めることを目的とします。
(1)｢ユーザー｣とは、本規約の内容に同意の上、本サービスを受けることが可能な個人をいいます｡
(2)｢Taberu coin｣とは、本サービスにおいてユーザーに対して付与される本サービスのみに利用可能な仮想通貨のことをいいます｡
(3)｢提携サービス｣とは、当社もしくは本サービスと提携し、ユーザーに対してcoinを付与する企業、又は当該企業が運営するサービス、サイトをいいます｡
本サービスのご利用希望ユーザーは、本サービス内のアンケートフォームに所定の必要事項を入力し、本規約に同意し送信することによりご利用可能とするものとし、本サービスを利用した場合には本規約に同意したものとみなします｡
本サービスの利用希望ユーザーが以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は、利用を承諾しないことがあります｡また、承諾後であってもユーザーが以下のいずれかの項目に該当することが判明した場合、当社は、ユーザー資格を一時停止又は取り消すことができるものとします。ユーザー資格が取り消しとなった場合には、当該ユーザーは、取消時の当該ユーザー名義のcoin及び本サービス利用に関する一切の権利を失うものとします｡なお、当社が以下の項目に該当することを理由に、利用を承諾せず、又はユーザー資格を取り消したことにより利用会希望者又はユーザーに損害（弁護士費用を含みます。以下同じ。）が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします｡また、当社は、利用を承諾せず、又はユーザー資格を取り消した理由を開示する義務を負わないものとします。
①実在しない者の場合｡
②利用申込者が未成年者等の制限能力者であり、利用申込時に本サービスへの入会につき法定代理人等の同意などを得ていない場合｡
③個人でない場合｡
④他人又は架空の個人情報を使って利用申込を行う場合｡
⑤反社会的勢力の団体員及び団体関係者に該当する場合。
⑥利用申込時点で本規約違反等によりユーザー資格の停止処分中であり、又は過去に本規約違反等でユーザー資格の取消処分を受けたことがある場合｡
⑦その他、当社が不適当と判断する場合｡
(1)本サービスにて登録されたユーザー情報は、当社が所有するものとし、以下のためにのみ利用するものとします。
・お問い合わせ等に対する回答のご連絡
・coin付与等、当社のユーザー向けサービスの提供
・本人確認
(2)当社は、特定の個人を認識できる情報を本人の同意を得ずに第三者に開示しないものとします。但し、裁判所、検察官、警察、弁護士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関から、正当な理由において、会員情報についての開示が求められた場合及びその他法令に基づき開示する場合は、この限りではありません｡
(3)ユーザーが当社及び関連する第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合、ユーザーは、当社が当該ユーザーのユーザー情報を警察及び適切な機関に通知することができることに同意いたします｡
ユーザーの資格はいかなる人及び法人へも貸与、譲渡及び質入れなどをすることはできないものとし、当該行為に伴いユーザーその他第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします｡また、当該行為によって当社及び第三者に損害が発生した場合は、当該行為を行ったユーザーがその損害全額を賠償するものとします｡
(1)ユーザーが以下のいずれかの項目に該当すると当社が判断した場合は、当社は、当該ユーザーにつき、ユーザー資格を一時停止又は取消しすることができるものとします｡なお、ユーザー資格の一時停止又は取消しにより当社及び第三者に損害が発生した場合は、当該ユーザーがその損害全額を賠償するものとします｡
①当社又は提携サイトに届け出た情報に事実と異なる内容があった場合。
②当社が本サービスにおいて提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合｡
③本サービスの運営を妨害した場合｡
④不正の目的をもって、本サービスを利用し、又は他のユーザー若しくは第三者に利用させた場合｡
⑤ユーザー又は第三者による不正若しくは不正のおそれがある場合｡
⑥不正な手段によってcoinを取得した場合｡
⑦本規約のいずれかの条項に違反した場合｡
⑧ユーザーについて、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、強制執行がなされた場合｡
⑨ユーザーが反社会的勢力の団体員及び団体関係者に該当する場合。
⑩その他、当社がユーザーとして不適当と判断した場合｡
(2)ユーザーは、ユーザー資格が取り消された場合には、取消時における全てのcoin、特典及び本サービス利用に関する一切の権利を失うものとします｡
(1)ユーザーは、退会時に本サービスにおける全てのcoin、特典及び本サービス利用に関する一切の権利を失うものとします｡
(2)ユーザーが死亡した場合、ユーザーについて、破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがなされた場合には、その時点で退会したものとみなします｡
(1)当社は、広告主の代わりに、本サービスに掲載されている広告を、ユーザーに対して配信することができるものとします｡
(2)広告は、広告主及び広告代理店から提供された資料に基づき作成されており、当社は内容に関して、ユーザーに対し、一切の責任を負わないものとします｡
(1)ユーザーは、本サービスにおいて、第3項に基づき当社及び提携サイトにより成果と承認された場合に、当社が定める一定のcoinが付与されます｡
(2)本サービスに掲載されていない商品あるいはサービスを提携サイトで購入、又は、本サービスに掲載されている商品を、本サービスを利用せずに直接提携サイトで購入した場合は、成果とはみなされず、coinは付与されません｡
(3)ユーザーが本サービスを利用して何らかの行為をした場合、当社及び提携サイトは、ユーザーによる当該行為をcoin付与の対象となる成果に該当するか否かを判断するものとします。当該判断の結果、当社及び提携サイトにより成果と承認された場合に当該coinがユーザーに付与されます｡なお、当社及び提携サイトにより成果と承認されなかった場合はcoinが付与されず、その際、当社及び提携サイトは当該行為が成果と承認されなかった理由について会員に説明する義務を負わないものとします｡
(4)当社及び提携サイトは、①ユーザーの行為が当社の定めた規定･条件に従っていなかった場合、②成果の達成方法等が不正･虚偽であると発覚した場合、又は成果が当社及び提携サイトが希望するものではなかった場合等には、一旦付与したcoinを過去に遡及して取り消すことができます｡
(5)当社は、ユーザーが獲得又は取消されたcoinが、プログラムやシステムの不具合によって正しく反映されなかった場合は、当社の権限により当該coinを調整し、正確なcoin表示に変更することができるものとします｡
(6)付与されたcoinはユーザー個人に帰属し、ユーザー間又は第三者との間で、共有･合算･贈与･賃借･質入れ･分配及び譲渡することはできないものとします｡
(1)coinの特典交換は、当社と提携するキッチンカーのみに利用できるものとし、またユーザー本人以外の第三者が利用することはできません｡
(2)当社はcoinの特典交換の条件等を自由に設定･変更･抹消できるものとします｡
当社の故意又は重過失による場合を除き、特典として交換したキッチンカーのフード商品に対しての一切のトラブルについては、当社は一切の責任を負わず、その使用したcoinの払い戻しなどの義務がないものとします｡
ユーザーが以下のいずれかの項目に該当する場合は、当社の判断により、ユーザーのcoin残高からcoinの一部又は全部を取り消すことができるものとします｡また、取り消されたcoinに対し、当社は何らの補償も行わず、一切の責任を負わないものとします｡
①最終のcoin取得日から180日が経過した場合。
②不正な手段によってcoinを取得した場合。
③第4条に該当した場合。
④ユーザーが反社会的勢力の団体員及び団体関係者に該当する場合。
⑤システムの故障等により、通常付与される以上のcoinが付与されていると当社が判断した場合｡
⑥その他当社がユーザーに付与されたcoinを取消すことが適当と判断した場合｡
ユーザーは、本サービスの利用に際して、下記に該当する行為を行ってはなりません｡
①本サービスを不正の目的をもって利用したり、営利を目的として利用すること｡
②当社、提携サイト、提携店、又は第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為｡
③第三者の財産、プライバシー、肖像権又は権利を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為｡
④第三者を差別又は誹謗中傷し、名誉・信用を毀損する行為｡
⑤詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為｡
⑥わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に関連する行為｡
⑦無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為、又はマルチまがいの商法を助長するような行為｡
⑧実在又は架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為｡
⑨本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為｡
⑩第三者の設備又は本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします｡)に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為｡
⑪当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為｡
⑫有害なコンピュータプログラム等を送信する行為｡
⑬第三者に対し、無断で広告･宣伝･勧誘等の電子メールを送信する行為、又は嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為、又は連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為｡
⑭上記各号の他、法令、本規約若しくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、本サービスの運営を妨害する若しくはそのおそれのある行為、当社の信用を毀損し若しくは当社の財産を侵害する若しくはそのおそれのある行為、又は第三者若しくは当社に不利益を与える若しくはそのおそれのある行為｡
⑮上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます)を助長する目的で第三者にメールを送信し、又はリンクを張る行為｡
⑯その他、法律に反する行為、又は当社が不適当と判断する行為｡
当社は、事前に通知することなく、本サービスの諸条件･運用規則、又は本サービスの内容を変更することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします｡当該変更には、本サービスの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません｡また、当社は、この変更に起因してユーザーが被った不利益、損害については、一切の責任を負わないものとします｡
(1)下記の事項に該当する場合には、ユーザーへの事前の連絡なく本サービスが一時的に中断される場合があります｡
①本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合｡
②火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供が困難な場合｡
③戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合｡
④第三者による本サービスのシステムの破壊や妨害行為(データやソースコードの改ざん･破壊を含みます。)などにより本サービスを提供できなくなった場合｡
⑤その他当社が本サービスの一時的な中断･停止を必要と判断した場合｡
(2)前項による本サービスの中断によりユーザーに損害（弁護士費用を含む）が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社が提供する、提携サイト等に関する情報をはじめとする全ての情報について、当社は、当該情報の市場性、目的適合性、権限、適法性、 安全性、正確性等に関し、いかなる保証も行いません｡
(1)当社は、本サービスの利用により発生したユーザーの損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします｡
(2)ユーザーが本サービスの利用によって他のユーザーや第三者に対して損害を与えた場合、当社は、当該ユーザーに対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします｡
(3)当社がユーザーの登録したユーザー情報を削除し、ユーザー資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は、事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします｡
(1)当社が本サービス上に掲載し、又はその他の方法により規定する個別規程及び当社が随時ユーザーに対して通知する追加規程は、本規約の一部を構成するものとします｡また、本規約の定めと個別規程及び追加規程の定めが異なる場合には、個別規程及び追加規程の定めを優先させるものとします｡
(2)当社は、民法第548条の4に基づき、ユーザーの承諾を得ることなく本規約をいつでも変更することがあります。この場合、当社は、変更の内容及び変更の効力発生日を本サービスに表示することにより告知するものとします。その際のサービス利用条件は、変更後の利用規約によるものとします｡変更後の利用規約については、当社が告知した効力発生日より、効力を生じます｡
(3)当社が前項に基づき告知した変更の効力発生日の到来後、ユーザーが本サービスを利用した場合は、会員は本規約の変更に同意したものとみなします。
(1)ユーザーが本サービスの利用によって提携サイト、提携店、他のユーザーや第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることがないものとします｡
(2)ユーザーが本規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって、当社及び提携サイト、提携店に損害を与えた場合、当社は、当該ユーザーに対して、当該損害賠償の請求を行うことができるものとします｡
本規約に関する準拠法は、日本法が適用されるものとします｡
当社とユーザーとの間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
2024年2月1日策定